研究者判例評釈
学生判例評釈(民事系)
学生判例評釈(公法系)

外国国家による商業取引に関する裁判権免除の可否

最高裁判所第二小法廷平成18年7月21日判決(裁判所時報1416号8頁)
2007.1.1 古谷 修一
〔事案の概要〕
 上告人らはそれぞれ、パキスタン・イスラム共和国(以下、パキスタン)国防省の関連会社でかつ同国の代理人であるA社(被上告人)との間で、パキスタンに対して高性能コンピューター等を売り渡す旨の売買契約(以下、本件各売買契約)を締結し、売買の目的物を引き渡した後、売買代金債務を消費貸借の目的とする準消費貸借契約(以下、本件各準消費貸借契約)を締結した。しかし、パキスタンは貸金の返済を行わなかったため、上告人らは貸金元金およびこれに対する約定利息と約定遅延損害金の支払を請求した。これに対し、パキスタンは、主権国家として我が国の民事裁判権から免除されると主張して、本件訴えの却下を求めた。なお、A社名義の注文書には、本件各売買契約に関して紛争が生じた場合、我が国の裁判所で裁判手続を行うことに同意する旨の条項が記載されていた。
 原審である東京高等裁判所は、以下のように判断して、本件訴えを却下した(平成15年2月5日、判例集未登載)。
 主権国家である外国国家は、原則として我が国の民事裁判権に服することを免除され、外国国家が自ら進んで我が国の民事裁判権に服する場合に限って、例外が認められる。このような例外は、条約でこれを定めるか、または外国国家が当該訴訟について、もしくはあらかじめ将来における特定の訴訟事件について、我が国の民事裁判権に服する旨の意思表示をした場合に限られる。そして、このような意思表示は、国家から国家に対してすることを必要とし、外国国家が私人との間の契約等において我が国の民事裁判権に服する旨の合意をしたとしても、それによって直ちに外国国家を我が国の民事裁判権に服させる効果を生ずることはない(大審院昭和3年12月28日決定民集7巻1128頁)。
 本件訴えについては、パキスタンから我が国に対して、我が国の民事裁判権に服する旨の意思表示がなされた事実はなく、またパキスタン政府代理人A社名義の注文書には、紛争が生じた場合に我が国の裁判所で裁判手続を行うことに同意する旨の条項が記載されていたとしても、その意思表示は、本件各売買契約の相手方である上告人らに対してされたものにすぎない。したがって、被上告人パキスタンに我が国の民事裁判権からの免除を認めることが相当であるから、本件訴えは不適法であり、却下を免れない。


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