研究者判例評釈
学生判例評釈(民事系)
学生判例評釈(公法系)

公文書非開示決定において職務行為基準説を採用した判例

最判平成18年4月20日裁判所時報1410号8頁
2006.10.28 井上 航
〔事実の概要〕
 原告は静岡県旧公文書の開示に関する条例に基づき、知事に対し平成5・6年度の食糧費支出に関する請求書等(約300件900枚)を開示請求したが、公文書開示審査会の答申を受け、知事は「相手方名称」等につき条例9条2号(個人情報)、8号(行政運営・執行情報)に該当するとして一部非開示決定を行った。
 本件訴訟に先立つ非開示決定処分取消訴訟は一部勝訴に終わり文書が公開されたが、当該文書には不正支出に係る請求書等(ホテル名以外は虚偽事実が記載)6文書が含まれていた。
 原告は、知事らの@虚偽事実記載文書の作成、不正支出を隠蔽する目的での非開示決定、A非開示決定取消訴訟に対する応訴が、国賠法上違法な行為であるとして慰謝料等の損害賠償を請求した。
 @について、1審及び、2審はともに損害賠償を認めるだけの違法はないとして棄却した。Aについて、1審は、知事が非開示不該当を知り得たから応訴の事実的・法律的根拠を欠き賠償責任を負うと判断したが、2審においては、取消訴訟では、虚偽でない文書も対象であり、審級で判断が分かれた等の事由をふまえ、知事の応訴には理由があるとして違法は無いとした(1審:静岡地判平成16年3月9日判時1857号100頁、2審:東京高判平成16年12月15日判時1909号39頁)。
 最高裁での争点は、@審査会答申が大阪府水道部接待費訴訟(最判平成6年2月8日民集48巻2号255頁)を引用しなかったことの不合理性,A職員は開示判断において真否調査義務があるかB一部文書の虚偽を知りながらの応訴が相当性を欠くか、の3点である。

〔判旨〕
上告棄却

1、( 最判平成5年3月11日民集47巻4号2863頁(奈良民商事件)を引用し)「非開示決定に取消し得べき瑕疵があるとしても、そのことから直ちに国家賠償法1条1項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく、公務員が職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と上記認定をしたと認め得るような事情がある場合に限り、上記評価を受けるものと解するのが相当である。」としたうえで、答申および答申の趣旨に沿った職員の判断について「本件各決定に係る判断に関与した職員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と上記判断をしたと認め得るような事情があったとは認められない」とした。
 そのうえで、争点@につき、審査会が大阪府水道部接待費訴訟(前掲)を引用せず一部非開示の答申をしたとしても、「本件答申はその当時においては相応の理由を有して」いたとし、争点Aにつき、条例において「一般的に、担当職員において請求に係る全文書の内容の真否の調査をすることは義務付けられておらず、文書の記載内容に基づいて迅速に開示等の決定を行うことが予定されているものと解すべきである。したがって本件条例の規定等から、県財政課の職員が、請求に係る多数の文書の記載内容の真否の調査を行わずに上記判断をしたことが、職務上尽くすべき注意義務を怠ったものということはできない」とした。

2、争点Bにつき、知事の応訴は、虚偽記載文書が訴訟の対象の一部で、争点も他文書と同様であり、審級で判断が分かれ、また静岡県食糧費をめぐる初めての情報公開訴訟であり、知事が虚偽の主張立証したこともうかがわれないから、応訴が著しく相当性を欠くとはいえないとした。
判旨1については、反対意見がある。

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