研究者判例評釈
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国籍法3条1項違憲判決

最高裁判所大法廷平成20年6月4日判決(最高裁ホームページ
2008.6.15 伊藤 朝日太郎
〔事案の概要〕
本件は、いずれもフィリピン国籍の母と日本国籍を有する父との間に出生したX1〜X9までの各原告が、出生後に父から認知を受けたことを理由に法務大臣あてに国籍取得届を提出したところ、原告らが国籍法3条1項に規定する国籍取得の条件を備えていないとして、日本国籍の取得を認められなかったため、父母の婚姻及び嫡出子たることを国籍取得の要件とする同項の規定は、憲法14条に違反するなどと主張して、被告国(Y)に対し、日本国籍を有することの確認を求めた事案である。

第1審(東京地判平成18年3月29日判時1932号51頁)は、国籍法3条1項の準正要件がもたらす区別が憲法14条に違反すると判断した上で、準正要件のみが違憲無効であると解することによって原告の請求を認容した。

これに対し、第2審(東京高判平成19年2月27日判例集未搭載(事件番号・平成18年(行コ)第124号各国籍確認請求控訴事件))は、以下のように判示して原判決を取消し、原告の請求を棄却した。
「仮に被控訴人らが主張するように法3条1項のうちの上記要件のみが憲法14条1項に違反して無効であるとして、そのことから非嫡出子が認知と届出のみによって日本国籍を取得できるものと解することは、法解釈の名の下に、実質的に国籍法に定めのない国籍取得の要件を創設するものにほかならず、裁判所がこのような国会の本来的な機能である立法作用を行うことは憲法81条の違憲立法審査権の限界を逸脱するものであって許されないというべきである。」


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