研究者判例評釈
学生判例評釈(民事系)
学生判例評釈(公法系)

住民監査請求における対象の特定―公金支出差止請求事件

最高裁平成18年4月25日第三小法廷判決 平成16年(行ヒ)312号
2006.6.29 西村 祥平
〔事実の概要〕
 東京都羽村市の住民らは、羽村市を施行者とする「福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業」は違法であると主張して、羽村市監査委員に対し、地方自治法242条1項に基づく住民監査請求を行った。監査請求書には、「この土地区画整理事業は、・・・憲法第11条、第25条、第29条、・・・地方財政法第4条等々の法令に違反する。」などと記載されていた。羽村市監査委員は、平成14年10月15日、「財務会計上の違法性・不当性が具体的に主張されていない」との理由で監査請求を却下した。住民らは、これを不服として、羽村市に対し、同事業に関する公金の支出の差止めを求め(1号請求・地方自治法242条の2第1項1号)、また同事業に支出した公金額相当額等の損害賠償を当時の羽村市長に対し請求することを求めた(4号請求・同項4号)。
 一審及び控訴審(原審)は、監査請求に必要な請求の特定がなされていないと判断し、適法な監査請求を得ない不適法なものとして本件訴えを却下した。住民らが上告。

〔判旨〕
 破棄差戻し。
T 住民監査請求の「対象となる当該行為が複数であるが、当該行為の性質、目的等に照らしこれらを一体と見てその違法性又は不当性を判断するのを相当とする場合には、対象となる当該行為とそうでない行為との識別が可能である限り、個別の当該行為を逐一摘示して特定することまでが常に要求されるものではない」。

U 「地方公共団体が特定の事業(計画段階であっても、具体的な計画が企画立案され、一つの特定の事業として準備が進められているものを含む。)を実施する場合に、当該事業の実施が違法又は不当であり、これに関わる経費の支出全体が違法又は不当であるとして住民監査請求をするときは、通常、当該事業を特定することにより、これにかかわる複数の経費の支出を個別に摘示しなくても、対象となる当該行為とそうでない行為との識別は可能であるし、当該事業にかかわる経費の支出がすべて違法又は不当であるという以上、これらを一体として違法性又は不当性を判断することが可能かつ相当ということができる」。

V 「当該行為を防止するために必要な措置を求める場合には、これに加えて、当該行為が行われることが相当の確実さをもって予測されるか否かについての判断が可能である程度に特定されていることも必要になるが、上記のような事案においては、当該事業を特定することによって、この点を判断することも可能である場合が多い。したがって、そのような場合に、当該事業にかかわる個々の支出を一つ一つ個別具体的に摘示しなくても、住民監査請求の対象の特定が欠けることにはならない」。
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