研究者判例評釈
学生判例評釈(民事系)
学生判例評釈(公法系)

盗難通帳による預金払戻しと民法478条による金融機関の免責の可否

―東京地判平成17年2月28日(判例時報1907号77頁、金融・商事判例1213号34頁)
2006.6.29 白石 大
〔事実の概要〕
 法人預金者であるX1は、平成10年5月21日当時、Y銀行A支店に普通預金1777万円余を有していたが、同日未明に同口座の通帳及び届出印を窃取され、同日中にYのA支店以外の7支店で計1777万円が払い戻された。
 またこれとは別に、個人預金者であるX2は、平成14年2月14日当時Y銀行B支店に普通預金1708万円余を有していたが、同日以前に同口座の通帳を窃取され、同日Y銀行C支店で1600万円が払い戻された。
 Xらからの払戻請求に対してYは、本件預金払戻しは債権の準占有者に対する弁済として有効である等と主張した。
 なお、平成10年頃以降、複数の組織的な窃盗グループによるピッキング用具を用いた侵入窃盗事件が急増し、また、スキャナやデジタルカメラ等、印影の複製を可能とする機器の複製精度が向上し、印章や印影を極めて精巧に偽造することが可能となったため、盗取した預金通帳等によって預金を不正に払い戻すといった事犯が急増し、社会問題化しつつあった。

〔判旨〕
 X1の請求棄却、X2の請求認容。
 (@)「金融機関による預金の払戻しにつき、民法478条が適用されて、その払戻しが有効とされるには、金融機関において、払戻請求者に受領権限があると信じるについて無過失でなければならないが、この無過失か否かの判断は、払戻請求者に正当な受領権限がないと疑うべき特段の事情がない限り、払戻請求書に押捺した印影と届出印の印影を照合して、金融機関として取引通念上要請される相当な注意をもってその同一性を確認すれば、払戻請求者に正当な受領権限があると信じたことに過失はなく、その払戻しは有効というべきである。しかし、上記の『特段の事情』がある場合には、具体的な状況に応じ、印影照合に加えて、相当な方法による確認措置を取る必要が生ずるというべきであり、これを怠って払戻請求者に弁済受領権限があると信じたときは過失があるということになる。」
 (A)「印影照合に重点を置いた確認措置が合理性を有するのも…盗取事犯及び不正払戻しが少なかったという社会的背景を前提とするものであって、このような前提を覆すような事件が生じ、これが社会的に広く認知されるようになれば、上記確認措置はその見直しを迫られ、これに対応して、印影照合を中心とする払戻請求者に対する払戻権限の確認の手法も変容を余儀なくされ、その注意義務の程度も加重される場合があるといわなくてはならない。しかし、X1事件が発生した平成10年5月当時、いわゆるピッキング犯罪による預金通帳及び印鑑の盗取等による預金の不正引出事故が多発していたことは未だ社会的に広く認知されるに至っていなかったのであるから、Yにおける上記の印影照合による権限確認機能が失われていたということはできず、また、権限確認に際してYの注意義務が加重される状況にあったということもできない。」
 (B)しかし、「X2事件の発生した平成14年2月当時は,ピッキングにより盗取された預金通帳等による不正な払戻事犯が多発していることが社会に広く認知されていたのである。そうすると、Yとしては、こうした事態を受けて、預金者保護の見地から、払戻請求書の印影のみならず、記載されている事項全般にも注意し、払戻請求者の態度などにも注意を傾けて、不審な点があれば、印影照合にとどまらない権限確認を行う義務が発生していたというべきである。」
 (C)「〔X2事件では〕本件払戻請求書に係る払戻しに際し、上記の印影照合について、Yに過失があったということはできない。そこで、上記払戻しにおいて、払戻請求者に正当な受領権限がないと疑うべき特段の事情があったか否か、また、この特段の事情があったと認められる場合、Yの窓口担当者が具体的な事情に応じた相当な確認措置をとっていたか否かについて検討を加える。」
 本件払戻請求書に記載されたX2の氏名を詳細に見ると、本来の書き順と異なる順に書かれたことがうかがわれる。加えて、払戻しがされたY銀行C支店は、X2において従前利用したことのない支店であり、また、個人の預金口座であるのにその払戻額は高額な取引であり、その全預金額に占める割合も約93.6%と高かった。
 「このような事情からすると、本件においては、払戻請求者に正当な受領権限がないと疑うべき特段の事情があったというべきである。このような場合、Yの担当者としては、払戻請求者から、印鑑を借り受けて、印を押し直すなどして再度印影の確認を行ったり、暗証番号の確認を行うなどの本人確認の措置を行う必要があったというべきである。ところが、Y担当者は、上記のような措置をとることなく、上記払戻請求者の払戻請求に応じてしまったのである。仮に、Y担当者が上記の不審事由に気付いて、さらに子細に印影の確認や本人確認といった措置をとっていれば、上記のような印影の相違に気付き、本件払戻請求書による不正な払戻しを防止することができたものと思われる。」
 「したがって、Yには上記の点において過失があるというべきであるから、X2事件におけるYの払戻しは、普通預金規定上の免責条項ないし民法478条によっても免責されず、無効というべきである。」

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