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法科大学院生から見た法テラス

(1) なぜ今、法テラスか


「この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、法による紛争の解決が一層重要になることにかんがみ、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに・・・ 弁護士、司法書士その他隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備・・・ もってより自由かつ公正な社会の形成に資することを目的とする。」

―――総合法律支援法 第1条

【企画の趣旨】
 法科大学院の設置、裁判員制度の導入とともに司法制度改革の三本柱の一つとして日本司法支援センター(通称、法テラス)が発足した。 そして、昨年の10月2日から業務を開始し、現在まで約1年2ヶ月間、総合法律支援法に定める多様な業務を行っている。 コールセンターには毎月3000件以上の相談が寄せられ、全都道府県に設置された地方事務所には連日多くの市民が訪れている。 その内の多くの地方事務所には、若手を中心とした専属・常勤のスタッフ弁護士が配属され、非常に重要な役割を担っている。

 スタッフ弁護士とは、法テラスにおいて@民事法律扶助事件、A国選弁護事件、B司法過疎地域における有償法律サービスを担う弁護士であり、 法テラスに雇用され、法曹経験10年以下の者は任期3年で2回更新可能(最長9年)で、同期の判事・検事と同等の給与が支給され、 さらに、事務所の運営費用は全て法テラスが負担する。

 私たちは法テラスに関する調査をすすめていく過程で、このスタッフ弁護士の仕事に大きな魅力を感じた。 一般の弁護士は事務所経営の問題もあるために、人権保障の観点から重要である刑事弁護について、これまで十分な弁護体制が整備されていなかった。 しかし、法テラスに所属するスタッフ弁護士は採算性を重視する必要がないため、刑事弁護活動に十分な労力を割くことができる。 また、地方公共団体や消費生活センターといった諸団体との間に構築されたネットワークやスタッフ弁護士間のネットワークを駆使し、市民に包括的な援助を提供することができる。

 ただ他方で、法科大学院を修了してスタッフ弁護士として法テラスで働くことを想像すると、いろいろな不安要素が浮かび上がってくるのも事実である。 例えば、法テラスが社会にどのように浸透していくのか、任期終了後に弁護士としてやっていく上で必要な経験を法テラスで積むことができるのかという不安、 また、普通の法律事務所に所属して活動するのとどれほどの違いがあるのか、という点である。

 そこで本稿では、そうしたスタッフ弁護士に焦点をあてることとした。 全3回のインタビューを通して、現場のスタッフ弁護士の仕事の実情や、法テラス制度の現状及び将来の方向性、そしてその中でのスタッフ弁護士のあり方などを紹介していく。

 本稿を通して、私たち法科大学院生や若手実務家にとって、法テラスで働くことにどのような意義があるのか、 また、先達の弁護士たちはどのような思いで法テラスに自身の働き場を求めたのかを探っていきたい。 これらを明らかにすることで、法テラスに進もうと考える法科大学院生が少しでも増えることになればと思う。 さらに、日本の司法制度のゆがみを正面から捉え、その欠陥を補おうと日々粉骨砕身する人々の存在、 そして彼らの市民とともに歩もうとするその熱い想いを感じていただければ、望外の喜びである。




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