対談・インタビュー
Legal Professionals
臨床法学教育特集



2006.6.29(井桁大介、犬童淳平、趙誠峰)
 

<本対談のねらい>

 我が国での法科大学院の開校から、2年が経過した。本年3月には、初めての卒業生が世に送り出され、同5月に初めての新司法試験が開催された。ここまでの2年間を通じて、法科大学院教育の課題が、少しずつ明らかになってきた。そこで、「Law&Practice」の創刊にあたり、早稲田大学大学院法務研究科の村田渉教授および山野目章夫教授に、「法科大学院教育における理論と実務の架橋」というテーマでご対談をいただくこととした。
 村田教授は司法研修所の元教官であり、現在は東京地方裁判所に籍を置きつつ、早稲田大学大学院法務研究科の客員教授として教鞭をとっておられる。また山野目教授は、同大学の教授であり、民法の研究者として、先端的な分野において数々の業績を残してきておられる。今回は、この両教授に学生を交えて、法曹養成教育について話し合う場を設けることとした。このような試み自体が、理論と実務の架橋を理念として掲げる、法科大学院ならではの取り組みであると言えるだろう。
  法科大学院教育のスローガンの1つとして、上に述べたように、「理論と実務の架橋」があげられている。その具体的内容として、民事法の分野では、従来司法研修所で学修されてきた要件事実論に注目が集まっている。要件事実論に関する文献の刊行が半ばブームとなっている、この現状からも、要件事実論がどれほど重視されているかが伺えることであろう。しかし、一方で、この要件事実論について、「要件事実論は暗記ものだ」「裁判官以外の者には要件事実論は必要ない」という誤解を抱いている学生も、少なからず存在する。両教授は、このような認識に対し、要件事実論は民法理論から導かれるものであり、決して暗記科目ではなく、法律家としての共通言語であると説かれる。
 今回は、法曹養成教育における法科大学院と司法研修所の役割分担について、両教授が考えておられる展望もお話いただいた。新しい法曹養成教育は始まったばかりであり、現在はまさに変革期の只中にあるといえる。その中で重要な役割を担っている両教授の、忌憚のない会話が、これからの法曹教育のあり方を考える上で一つの道標となるようであれば幸いである。



<目次>

【前編】
1.はじめに−二つのキーワード
2.第一のキーワード−「法科大学院教育」
   ◆早稲田の学生の勉強ぶりはどうか

   ◆要件事実教育における今までの司法研修所の役割
   ◆司法研修所に対して人々が抱いてきたイメージ
3.第二のキーワード−「理論と実務の架橋」
   ◆司法制度改革審議会の意見書が指摘していたこと
   ◆要件事実は法律家の共通言語

【後編】
3.(続き)
   ◆弁護士に要件事実は要らないって本当?
   ◆『骸骨の裸踊り』という批判に応える
   ◆要件事実を暗記科目にしてはいけない
   ◆要件事実論ブームをどう考えるか
4.結び−法科大学院、そして司法修習の今後を考える
   ◆法科大学院生への期待
                             ※脚注一覧





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