対談・インタビュー
Legal Professionals
臨床法学教育特集



2006.6.29(井桁大介、犬童淳平、趙誠峰)

2.第一のキーワード−「法科大学院教育」(続き)
◆要件事実教育における今までの司法研修所の役割


山野目: それから、もう一つ、この機会にぜひ村田先生にお話し頂きたいというか、ご紹介頂きたいのですが、まさにその準消費貸借のところっていうのは私たち外部から拝見していて、ちょっと面白いと思うのは、珍しくと言ったら語弊があるんですが、司法研修所の教えていることと判例が違うんですよね。
 で、それが唯一かというのは、私はちょっとそこまで勉強していませんけれども、概ね司法研修所に対して人々が抱いてきたイメージというのは、最高裁判所の見解に対しては、追従という言葉は無礼かもしれないけれども、そんなに不一致はないし、あるいはこれも外部から見ていたときに往々抱きがちな偏見なんですけれども、司法研修所の先生方の間でも、そんなに意見の齟齬がなくてですね、判例の言うとおりに修習生に淡々と、というか場合によっては非常に居丈高にですね、教えているんではないかというイメージが、少なくともかつての司法研修所に対してはあったと思うんですが、今のような素材を拝見したり、或いはいろんな場面を伺っていたりすると、けっしてそうではないという部分が見えてくるように感じます。

村田: 判例が示す要件事実論を、結論のほか、その立論の理由、条文上の根拠、あるいは理論的な根拠は何か、実際上どのような事情が考慮されているかといったことを含めて、まず認識、理解しなければいけないというのは、実務家になるのですから当然だと思います。
 また、司法研修所では、理論としての要件事実を考える場合には、皆さんご存じのとおり、法律要件分類説注9というものに立っています。最近では、修正された法律要件分類説といわれますけれども、理論としての要件事実というのは、このような法律要件分類説を前提に考えられています。そして、この法律要件分類説の立場から、要件事実論の理論を突き詰めることもこれまでは司法研修所民事裁判教官室の役目と考えられていました。さらに、その理論的に突き詰めた部分を、要件事実教育ないしは民事裁判教育というものの中で、どう位置づけて、どう展開していくかということを考えるのも司法研修所の役目とされていました。

 理論としての要件事実と、教育としての要件事実が同じでいいかということは、実は議論のあるところなのですけれども、現時点では、教育上の配慮あるいは教育目的の達成といった観点からすると、それらは違っていてよいのではないか、あるいは違っていて当然ではないかと思っています。
 理論としての要件事実は、法律要件分類説を突き詰めたらこうなりますということを示す必要があります。しかし、実際の事件では、実に様々な事情が出てくることがありますね。ですから、適正な裁判という観点から、事情によっては、基本的な部分は維持するけれども、細部は個々の事情に応じて変えるということも可能だし、大切なことであろうと思うのです。

 理論としての法律要件分類説の考え方と、実際上の考慮を容れて具体的な事件における妥当性をより追求しようという考え方とが、対立するような形で現れたのが、先ほど述べました準消費貸借の旧債務の存否についての主張立証責任の所在という問題ではなかろうかと思います。
 司法研修所民裁教官室のこれまでの多数説が原告説に立っていたのは、法律要件分類説は条文を大切にする、条文構造を大切にして、それに、公平性、証拠との距離、立証の難易とかを考えていくべきであると捉えますから、民法の条文を素直に読むとこれは原告説となるのではないかということです。そして、判例が言っていることを考慮するにしても、すべての事件でそういう事情を考慮しなければならないかというと、そうでない場合もあるのではないかと、そのような事情は、事件ごとに適宜「事実上の推定」とかですね、そういう道具でフォローしていけば、何とか間に合うのではないかと、そういうような感覚を、これまでは、民裁教官の多くの方がもっていたということではないかと思います。
 

 司法研修所では、まず理論の府として、理論的かつ基本的な物の考え方、あるいはできるだけ応用の利く普遍的な考え方といったものを修習生に教えたいということがありますから、そのような観点から、修習生には、原告説をまず教え、それを学んでもらおうということであり、その上で、判例はこういう事情で被告説に立っているのだということも併せて考えてもらえればということだと思います。そのような方法で、原告説と被告説の違いが何故出てきたかといったことを学修して欲しいと考えているわけです。
 そのように考えますと、理論的な原告説、理論的といったら、反対説の論者から叱られるかもしれませんけれども、より理論的であると思われる原告説でまずは考えてみてはどうか、ということにすぎないのではないかと思います。

 他にも同様の問題があります。例えば、本人構成でAとBが契約したと主張している場合に、証拠によれば、A代理人CとBが契約したと認定することも、判例注9では可能だといわれています。本人構成の主張しかないのに、証拠によって代理構成と認定することも可能で、そのような認定をしても弁論主義に反しないとしていますね。他方、司法研修所では、それは原則として弁論主義違反だと考えています。ただ、実際の事件では、いろいろな事情を考慮して、救われるべき者はどうしても救わなければならない場合もあるでしょう。そこでは、現実のいろんな事象、両当事者の実質的公平、攻撃防御の機会の実質的な保障といった事情などを考慮して、それが弁論主義違反だとまではいわなくてよい場合もあるということです。先ほどの判例は、そのような考慮が現れた場合と考えられませんか、などと教えるわけです。
 ただ、理論的に弁論主義違背ではないかというと、理論的には弁論主義違背というべきでしょうという観点は、研修所としては、忘れないで欲しいということです。ですから、修習生に冗談でよく言うのですけども、「研修所は理論、実務は結論」だということです。これは、民事・刑事を問わず、そのように言えるのではないかと思っています。やはり、司法研修所では、結論よりもまず筋道、物事の筋道や考え方を重視したいという姿勢や気持ちが強く現れていて、それが判例とは違って見えるということではなかろうかということです。

山野目: 学生諸君にも、少し尋ねてみましょう。村田先生からはまず、非常によく勉強しているというお褒めの言葉を頂きましたし、しかし、それと同時に学生諸君が必ずしも一枚岩として一丸そうなっているというわけでもなさそうだというような、やや、苦言も頂戴したんですけれども、何か問題提起を頂けますか。






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