対談・インタビュー
Legal Professionals
臨床法学教育特集



2006.6.29(井桁大介、犬童淳平、趙誠峰)

3.第二のキーワード−「理論と実務の架橋」

山野目: 今日のもう一つのキーワードであります「理論と実務の架橋」ということについて、今度は少し具体的な素材を用いて考えてみたいと思います。

 司法制度改革審議会の意見書を改めて読みますと、理論と実務の架橋ということを単なるお題目として言っているんではなくて、非常に具体的に、ある意味では異例なことなのかもしれないんですけれども、特定の分野を指定して、こういう観点に留意して架橋するべきだということを言っているんですね。
 それは何かといいますと、要件事実論や事実認定の基本的な部分、基礎的な部分が例えば扱われることが考えられると、そういうふうに指定しています注10。そういう意見書をふまえて各校の法科大学院教育の取り組みが2004年4月以降始まりました。


 早稲田大学の場合にも、もちろんそういうことに留意して、カリキュラムの編成をしましたし、それを2年間にわたって実施してきたところです。
 ちょっと確認してみますと、例えば、まず何よりも挙げなければいけないのが、臨床系のいくつかの科目があります。学生諸君もよくご存じだと思いますが、エクスターンシップやクリニック、さらに模擬裁判などの科目注11があります。
 さらには、そういうフィールドワークではなくて、教室で行われる科目の中にも、実務基礎系と呼ばれる科目があって、刑事訴訟実務の基礎、あるいは民事訴訟実務の基礎といった科目が設けられています。今日の対談のお相手である、村田先生には、民事訴訟実務の基礎を二クラスお持ち頂いております。
 さらには、これもまた重要なことだと思うんですけれども、理論と実務の架橋と言うときにしばしば誤解されていますが、実務系の科目を置いておけばいいんだと、そこで実務家教員の先生方に教壇にあがってしゃべってもらえばそれでいいんだと、あるいはですね、学生諸君がクリニックに参加すればそれでいいんだと、そういうふうに誤解されがちな部分があるんだと思うんですが、そうではないと思います。

 民法とか刑法とかという基本的な科目を教えるときにも、どう工夫するかというのは、それは大いに議論がありうるんですけれども、むしろそこでこそ実務との架橋ということが意識されなければいけないのではないでしょうか。
 そういう観点を含めて、本学の場合には二年次に刑事法総合、民事法総合という科目を置いています。その中で、例えば民事法総合Vというのは、今日の対談のお相手である村田先生と私と、それぞれ一クラスずつ担当させて頂いております。そこではかなり理論的なことも扱いますけれども、まさに司法制度改革審議会の意見書が言っていた要件事実論の基礎的な部分も扱うことが行われてきています。


 学生諸君も既にそのようなカリキュラムの相当部分を体験してこられました。こういったことを確認させて頂いた上で、この架橋を具体的にどういうふうに仕組んでいくか、その場合の留意点はどういうことなのかということについて、村田先生から、お感じになりましたことをお話し頂ければありがたいと思います。

村田: 若干前後するかもしれませんけれども、まず法科大学院の教育のあり方について若干補足しておきたいと思います。
 法科大学院はご存じのとおり、実務家法曹としての基礎を作るものでありますので、まずここで鍛えてほしいのは、法曹としての基礎的素養とバランス感覚です。
 そのためには、応用や実務ばかりではなくて、基礎的なことの大切さ、あるいは、法的な思考力を付けることの大切さというものを自覚して学修してもらいたいということです。

 今は、理論と実務の架橋ということで、特に、実務の基礎的部分を教育するということなのですけれども、実務の基礎的部分というのは、現実の実務がどうなっているかを知るということではなくて、先ほども言いましたけれども、実務はなぜそうなっているのかという、いわば背景にあるもの、実はこの背景にあるものは、理論法学といいますか、民事実体法であり、民事訴訟法でありますが、それらの理論を踏まえて、現在の実務があるということをまず知ってもらいたいのです。
 ともすれば、実務は理論とは違うと、民事実務と民法は全く違っていると、あるいは民訴法の理論と実際の現実の民事裁判は全く違うと思っている人が少なくないのですけれども、そのような考え方、見方は全くの誤解で、裁判官を含めた実務家は、実は民訴法の理論と民法の理論を非常に大切にして実務を運用しているつもりなのです。
 仮に、理論と実務が違うように見えるのであれば、それはなぜ違うのか、なぜ違うように見えるのかということを勉強してもらいたいのです。そのようなことを学修するのが法科大学院であると思っております。
 そのためには、実はこれもこれまで2年間やっていてずっと感じていることなのですが、民事法の分野では、特に民法と民事訴訟法についての知識といいますか、思考力の基盤となる部分が、法科大学院の学生には全般的に不足しているように思えてならないのです。

 このような民事法の思考力の基盤となる部分をどのように身に付けていくかということを考えることは、法科大学院における今後の課題であろうかと思っております。そして、法科大学院では、特に民法・民訴の理論をがっちり固めてもらって、その上で、それを基本にして、実務を少しみてもらう、体験してもらうという程度で足りるのではないかと思っております。
 私は、判例や学説の論理の展開・流れといったものをしっかりと理解し、そのことを基礎において自分の頭で考え、判例や学説を用いながら具体的な事案について検討するという作業を何度も繰り返すことによって、いわゆる足腰が鍛えられるのであろうと思っております。

 早稲田大学の法科大学院の場合には、臨床教育、リーガル・クリニック、エクスターンシップなども非常に充実しております。それはそれで、実務法律家になるためのモチベーションやインセンティブを高め、これを維持するためには、非常に良いことだと思っています。ただ、実際の実務家になるためには、民法の理論と民訴法の理論とをしっかりと押さえておかないと、実は足腰の弱い実務家になってしまって、定型的な問題しか処理できない法曹、何か新しい問題が生じたときに、自分で切り開いて最適な解決策を見出す能力のない法曹となってしまうのではないかと危惧しています。そのような法曹にならないためには、民事系では、民法と民訴の勉強を十分にしてもらいたいと思います。
 法科大学院の教育においては、まず解決すべき事案が与えられた場合、第1段階として、この事案の問題点はどこだということを把握・確認します。次に、第2段階として、その問題点に対してどのように解決するかということを分析・検討するのですが、その際には、関係しそうな条文・学説・判例を確認して、それらはこの事案で使えるのかどうか、どのように使うのかを検討することになります。第3段階として、事案に即した形で、判例・学説についてその根拠と問題点は何かという分析・検討を行う必要があります。第4段階として、現在の実務や判例に問題があるということであれば、どこに問題があるのか、それを克服するためにはどのように考えるべきかといった点について、双方向、多方向ということを意識しながら、学生同士あるいは教員を含めた形で議論を進めるのがよいのではなかろうかと思います。

 そして、このような教育手法では、第1段階と第2段階、つまり、事案の問題点を把握し、一般的な法律知識である条文・学説・判例を確認・検証するというところまでが基礎的な部分であって、これを基に、事案に即した形で、判例・学説、実務のあり方についてその根拠と問題点を分析・検討するという第3段階以降、実はこれは応用編ですが、これがいわゆる実務に必要な法的思考力の基礎を形成することに繋がるのではないかと考えています。
 そうすると、法科大学院では、十分な予習復習を前提として、教室の場において、自分の頭で考えること、他人の意見にも耳を傾けてその言わんとするところを理解すること、その上で、自分の意見を的確に説得的に表現することができること、そのような能力を涵養することが大切であろうと思います。

 実はですね、これは半分冗談みたいなものですけれども、法曹養成というのは、自動車の教習所に例えられるのではないかと思います。
 皆さん、免許を持っておられますよね。自動車の教習では、まず法規とか自動車の構造といった勉強をします。法曹養成においては、これが実は学部教育であったり、法科大学院の初期の教育に対応しているのだと思います。そのような教育が一通り終わると、学科や構造の勉強と並行して行われるところもあるようですが、教習所という箱庭のような教習用コースで実技教習をします。これが、これまでは司法研修所における前期修習だったのです。要するに、クランクがあったり、非常に難しい車庫入れや坂道や踏切などがあったりしますが、ただ、安全なことに、対向車もあまりなく、歩行者もいないというところでの教習です。そして、これまでは、司法研修所における前期修習を受けるためには、法規と構造の試験である司法試験に合格しなければならず、この試験に合格しなければ教習用コースでの実技教習さえさせてもらえなかったのです。そして、学科である学部教育及び司法試験と、実技である司法修習との間にはその内容において大きな違いがあったのです。箱庭的な教習コースで訓練した後、仮免を受けて、受かったら路上教習を受けます。路上教習では、対向車があったり、工事中の場所があったり、バイクや歩行者が通行していたりといった、ある意味で安全が保障されていない状況で実技指導を行います。これが実は、司法修習における実務修習と似たようなものではないか。そして、その後、卒業検定というのがありますよね、これが二回試験に相当するのではないかと思うのです。

 ところが、新制度では、法規・構造の勉強というのは、学部教育や、法科大学院の1年生で行います。そして、教習所内での実技指導、教習用コースでの実技教習は、従来の制度ですと、司法研修所における前期修習であったものが、法科大学院における実務教育になったのではないかと思います。そして、仮免が新司法試験であり、仮免に受かった人が路上で実技訓練を受けるのが、司法修習であって、卒業試験がいわゆる二回試験であると、そういうふうに考えることもできるのではないかと思っております。
 法規や車の構造といったもの、司法の分野でいえば、法律の構造や制度論、法解釈学といった理論面の問題も大切なのですが、実務ではいわゆる実技も大切なのです。そういうことで、実務の基礎も勉強してくださいというのが、法科大学院の理念ではなかろうかと思うのです。

山野目: 自動車教習所の喩え、大変よくわかるお話ですね。まさにそういうイメージを持ちながら、理論と実務の架橋ということをすすめていかなければならないと思います。
 お話ししたように司法制度改革審議会の意見書が具体的な素材を特定して要件事実論を、法科大学院で基礎的な部分については少なくとも取り扱ってください、ということを要求しているということを受けて、そのこと自体は全国の法科大学院の関係者が知っているわけですし、学生諸君にも浸透してきます。かつて司法研修所がもっぱら要件事実を教えていた時代から比べると、要件事実論は大きく展開しはじめていて、その辺のことというのは、様変わりを見せつつあるようにも思えます。

 しかしながら、その一方で、要件事実論が重要であるという意味、あるいはなぜ必要であるのか、なんのために学ぶのかということについては、必ずしもコンセンサスがまだ得られているようには、私には見えません。
 一面では非常に加熱した要件事実ブームといってもいいくらいの状況が生じてきている部分もあります。あるいは学生諸君の中にも部分的には、要件事実オタクというふうに言うと悪いですが、そうではないかな、というようなイメージを持たざるを得ないような方もいます。

 そこで、これからの要件事実論に求められることを、まずは、実務的観点から、あるいは学術的観点からちょっと検討してみたいと思います。そういうことを考えるうえでは、村田先生の方から、必要な範囲で結構なんですけれども、おそらく司法研修所が要件事実教育を重視して、行い始めたというのは、ある日突然そうなったわけではないはずでして、何らかの経験があってそういうことになったと思いますから、そのあたりのことも含めてご存じのことをお話し頂きたいと思います。





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