対談・インタビュー
Legal Professionals
臨床法学教育特集



2006.6.29(井桁大介、犬童淳平、趙誠峰)

3.第二のキーワード−「理論と実務の架橋」(続き)
◆司法制度改革審議会の意見書が指摘していたこと


村田: 司法制度改革審の意見書を読みますと、目を引く表現が教育内容及び教育方法というところにあります。理論と実務の架橋ということが声高に言われていますけれども、法科大学院では、法理論教育を中心とするということが謳われている注12のですね。
 どうも理論と実務の架橋というところばかりに目が行きがちですが、司法改革審が、法科大学院では法理論教育を中心とした勉強をすることを求めているということは、忘れてはならないことだと思います。
 その中で、実務教育の導入部分の例として、山野目先生からもご紹介があったとおり、要件事実や事実認定に関する基礎的部分の勉強を挙げています。
 そこで、理論と実務の架橋という部分で、なぜ要件事実と事実認定に関する基礎的部分の勉強ということが挙がったのかということについて考えてみたいと思います。

 まず、事実認定についてですが、ご存知のとおり、法学部教育において事実認定の学修というのはあまりされていなかったということです。事実認定に関する民訴法、刑訴法の理論は学修するのですけど、実際にどのように認定すべきかということは学修してこなかったのです。
 ところが、実務ではまず事実認定ありきということになるのです。事実認定があって初めてどの法律を適用するかが問題になるものですから、理論と実務の架橋という意味では、まず、目が行くところであったのです。
 次に、要件事実がなぜ採り入れられたかということですが、要件事実教育も、従来は司法研修所が中心で、法学部ではあまりされてこなかった。けれども、実務のあり方を考えますと、要件事実という思考がなければ、民事裁判をうまく運営することができないことは明らかです。
 何故かというと、真偽不明ということがあるからですね。要するに、民事裁判では、ある権利が発生するための法律要件はこれだと分かっていても、その要件があるかどうかが分からないときにどうするかという問題が必ず起こるのです。これが主張立証責任、特に立証責任の問題です。そして、主張立証責任をどのように割り振っていくかということなしには、民事裁判というものは成り立っていかないのです。だからこそ、民事裁判において要件事実的な思考は必要欠くべからざるものだと考えられているのです。

 これまでは、不幸なことに、要件事実は民法とは違う裁判規範を立てるものであって、民法ではないなどと言われた時期もありました。しかし、私は、要件事実論は民法学の一分野であると思っています。判例と学説を前提とした条文の解釈学に過ぎないと思うのです。ですから、要件事実論は民法の一部門なのです。そして、その意味では、要件事実論が独立した別個の学問として存在するというわけではないのです。要件事実論は民法の解釈学であるという認識を持つことの大切さを強調しておきたいと思います。司法研修所の教官を含む法律実務家は、要件事実論は、民法とは違う学問であり、民法とは別個の学問だと思っているのではないか、司法研修所の教官は要件事実論を教えているのであって民法を教えているのではないなどと、学者の方から言われた時期もありました。
 しかし、実は、裁判官は、民法を事件に適用して裁判をしているのであって、民法の実際の事件における発現形態として要件事実というものを考えています。ただ、そうはいっても、民法は、行為規範であるとともに裁判規範でもあるといわれています。行為規範という意味では法律要件がすべてで、実体法上の法律要件が重要ですが、裁判規範という意味では先ほど言った真偽不明ということが出てくるものですから、要件の割り振りをして、誰が主張すべきことなのか、誰が立証すべきことなのかということを明確にしておかないと困ってしまうということになります。真偽不明になったときに、その場その場で適当に考えれば足りるものではないであろうということです。
 そして、裁判には予測可能性が必要ですから、こういう事態であれば、必ず原告に主張立証責任がある、だから、これが真偽不明である以上原告が負ける、という予測可能性というか、科学性、汎用性といったものをもたせなければいけない。それを考えるのが要件事実論であろうと思います。


 実際の裁判実務をみてもらうと、要件事実というものの基本的考え方を前提として、民事訴訟が運用されていることに気づいていただけるのではないかと思います。法律実務家にとって、要件事実は民事事件を扱ううえで、有用かつ必須のツールであろうと思います。要件事実論は崇高な理論でも、難しい学説でも何でもありません。単なるツールです。民法学と民事訴訟法学を前提として、それで実際の民事裁判を運用するための、あるいは法的紛争事案を分析するためのツールであると考えています。ただ、そういう意味では、ツールとはいいながら、法律実務家の基礎的素養をなす一つの大きな要素ではあります。そして、このツールを使えないような法律実務家は、現実の裁判で、何を主張立証したらいいのですか、と裁判官に聞くような、悲しい状態に立ち至ってしまいます。





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