対談・インタビュー
Legal Professionals
臨床法学教育特集



2006.6.29(井桁大介、犬童淳平、趙誠峰)

3.第二のキーワード−「理論と実務の架橋」(続き)
◆要件事実は法律家の共通言語


村田: また、要件事実論は法律実務家の共通言語であるともいわれています。例えば、債務不履行に基づく損害賠償請求でも、売買契約に基づく請求でも、裁判官と代理人あるいは代理人同士が話すときには、要件事実を前提としたやり取りをします。それは、要件事実論からいうと、売買契約の要件事実、あるいは消費貸借の要件事実はこれこれであって、現在はこれとこれが訴訟において出てきている、でもこの事実が足りないでしょう、これはどういうことなのですか、というようなやりとりを裁判の現場で行うためには、基礎的な素養としての要件事実の考え方はしっかり持っておかなければならないと思います。
 そういう意味では要件事実を離れてしまっては、実務における模範的な訴状、あるいは模範的な答弁書・準備書面といわれているものは書けないのではないかと思います。判決を書くときだけではなくて、訴状や答弁書、準備書面を書くためにも、あるいは何が主要事実で何が間接事実で、何が補助事実か、それを区別して、的確な立証活動をするためにも要件事実がいるのですね。

 例えば、請求原因の要件事実を欠く訴状が提出されたとします。裁判官はこれを補正しなければなりませんね。補正すべきかどうかも要件事実を前提に決めます。仮に、要件事実を欠く訴状が補正されなくて、第一回弁論期日で相手方が欠席しました。とすると、訴状に要件事実が足りないが故に、擬制自白も使えないので、欠席判決ができないことになります。本来ならば、第一回の期日で終わってすぐに欠席判決を受けて執行に入るところが、要件事実が足りないために、必要な主張を補充し、再度期日指定をしなければならないことになります。本来であれば欠席判決を得ることができるにもかかわらず、そういうことさえ起こってくるのです。
 つまり、要件事実に関する知識を欠いていては、民事裁判の円滑な運用はできないのです。争点整理手続とか、集中証拠調べとかも、要件事実なしには十分に成し遂げられないのです。

 ただ、要件事実論には二つの異なる側面があると思っています。一つは理論としての要件事実論、一つは教育手法としての要件事実論です。これらはともすれば同一に見られがちですが、まったく別個に考えておくべきものであると思っています。理論としての要件事実は、今後山野目先生をはじめとする民法学者の先生方を含めて、より精緻に、より緻密に議論がなされるものと期待しています。他方、教育手法としての要件事実は実はあまり細かいところに入らなくて、基本的な要件事実の考え方と、素養を持って条文をみた場合に、どのような要件事実を主張・展開すべきか、という粗いところが理解できていれば、教育手法としての要件事実論は足りるのではないかと思います。  

 要件事実論に対してよくある質問として、それでは裁判官は細かい要件事実論をそのまま実務で適用して判決を書いていますか、というものがあります。これは誤解されがちなところですが、もちろん裁判官は理論としての要件事実の考え方を適用して裁判をしていますが、それとは別に、判決書とか、準備書面とか、実際の裁判では、要件事実のほかにも大事なことがあるわけです。理論的に詰められることも大切ですが、分かりやすいこと、あるいは納得できることというファクターも、実務では非常に大切なのです。そして、要件事実の基礎の上に、それらの事情をも加味して判決や準備書面は書かれているのです。
 そうすると、判決には要件事実以外のことが沢山書かれることとなります。そのような判決をみると要件事実以外のことが沢山書いてあるではないか、これでは要件事実論に基づいているとはいえないのではないかという人がいます。しかし、それは見方が間違っていると思います。それは、要件事実論を適用しつつも、こう書けば分かりやすいということで分かりやすさを、あるいは納得してもらいやすさというものを考慮に入れたからそのような判決となっているのであって、純粋理論としての要件事実とは違う要素が含まれているということを理解して欲しいと思っています。

 それから、教育的手法ということでも、やはり実際の判決と違うところがあります。例えば司法研修所での要件事実論がそのまま実務で使えるというわけではありません。教育の場面では、理論的な考え方をしてもらうためにいわば足腰を鍛えています。それは教育のためです。実務は議論や教育のための場ではありません。問題を解決するため、あるいは納得してもらうためにどうしたらいいかということを考える場です。そのあたりの要請というか、目的というものが全く違うのです。ですから、要件事実論は実務では使われていないという意見は、要件事実論と実務との関係等を良く理解されていないことによる誤解あるいは曲解に基づくものであろうと思うのです。

山野目: 村田先生からかなり広範に論点整理をしていただきました。法科大学院における要件事実教育というものに、全国でいま関心が向けられている状況を見ていて、これほどバランスの取り方が難しい素材はないと痛感します。一方においては、要件事実は大事なんだということが過度に強調されて、教える側も学ぶ側も、先ほどオタクという言葉を使いましたけど、のめりこんでいくきらいも無くはありません。 (続く)






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