対談・インタビュー
Legal Professionals
臨床法学教育特集



2006.6.29(井桁大介、犬童淳平、趙誠峰 )

【第2回】
3.第二のキーワード−「理論と実務の架橋」(続き)
◆要件事実を暗記科目にしてはいけない

学生: 一点、気になることがあります。そのように考えると、要件事実の試験問題は、細かいところをつくというのではなくて、まさに訴状を書けといったような形がメインになるべきだという気がするのです。たとえば、危険負担の要件事実を述べよといった問題の出し方というのは、暗記を促すような試験形態だと思っていて、危険負担の民事的な、実体法的な自分なりの考え方を出してから最後の帰結として要件事実的な結論を出すという一定の作業が必要になるような、つまりは訴状を書けというような試験形態が望ましいのではないでしょうか。

村田: 実務において、訴状を作成するときには、当該事件の請求原因の要件事実が何かが分かっている、あるいは請求原因の主要事実が何かが分かっている、間接事実が何かが分かっている、否認か抗弁かが分かっているということが前提となっています。これらが分かっているということであれば、訴状を作成しなさいという試験問題でも良いのですが、それが分かっているかどうかを確認・検証することを目的とする試験において、訴状を作成しなさいということでは、学生の理解度をみることは困難ではないかと思います。

 試験問題としては、どれが要件事実で、どれが間接事実で、どれが否認で、どれが抗弁で、どれが再抗弁の先行主張だということが分かるものであることが必要なのです。ですから、そのための試験問題としては、原告と被告の言い分に基づいて、請求原因、抗弁、再抗弁などに整理してもらうことで、学生の理解を問いたいのです。それで、必要最小限の要件事実に関する理解度を知ることができるのです。そこで、学生諸君には、このような分析作業を何度も何度もやってから、次のステージに進んで欲しいのです。

 法科大学院における教育の最終的な目標は、優秀な実務法曹として活躍する人材を育成するということでしょうから、確かに最終的に求められる能力は、訴状を書けること、準備書面を書けること、判決を書けることといってよいかもしれません。

 しかし、そこまでは法科大学院教育ではできないのです。そこで、せめて、理論的なものとして、要件事実論の基礎的な部分を学修してもらいたいということです。そのために、問題としては主に言い分方式の問題注18 を解いて、基礎的な素養を身に付けてもらいたいと思っています。ただ、そのこと自体が最終的な目的、終局的目標ということではありません。教育手法としてそのような手法で勉強することで、その学生が民法のものの考え方、要件事実というものの考え方が分かっているのか、分かっていないのかを確認・検証することができるのではないかと思っています。
 要件事実論は、このように教育手法として用いているということを分かってください。皆さんの理解度を確認・検証するには、現時点では、あのようなやり方が一番よいのではないかと思っています。抗弁なのに否認としているとか、学生の答案によくあるのですが、無権代理の抗弁などと書いてあったりすると、やっぱり理解できていないなぁ、困ったなぁと思うのです。

山野目: 司法研修所がなさっていた上段と下段という方法などをご紹介頂くと、今の質問と関連するのではないですか。

村田: 現在修習中の60期の修習生からは、上段と下段という方式はなくなるのですが、これまでの民裁起案の出題方法として、上段というのは、先ほど申し上げたような事実整理の答案を作成する問題を出題するということです。つまり、請求原因及びその認否を書いて、次に、抗弁及びその抗弁に対する認否を書いて、更に、再抗弁及びその再抗弁に対する認否などを書きます。

 これに対し、下段というのは、なぜ上段のように事実整理をしたかを書くのですね。そこには、抗弁の実体法上の効果はこういうことだから、これは抗弁になります、この点については反対の学説もありますが、この説はこういう理由で採用できませんというようなことも書いて、自説はこうで、自説を採用したのはこのような理由からですというようなことを書くのです。そして、この自説の立場から、民法の条文を解釈すると、要件事実はこのようになります。だから上段はこのように書きましたというようになるのですね。

 司法研修所の民裁教官が重視するのが、上段の主張整理もさることながら、本当に分かっているかどうかをみることができるものが下段ですから、この下段の記載を重視するのです。下段の書きぶりをみて、やっぱりこの修習生は分かっていないなと思うことも多いのです。上段はそれなりにきれいに書いているけれど、下段の理由付けが通り一遍であったり、ほとんど何も書かれていないというような場合もあるので、そういう場合には、やはりこの修習生は分かっていないということになるのです。
 そういう意味では、山野目先生がおっしゃっているように、A説とB説があるときに、A説をとる理由が、研修所がA説を採っているからというのは問題外で、評価することはできないですね。下段は、上段の事実整理とは別に書いてもらうのですから、B説があることも知っていますが、B説はこういう点から採用することができませんということも書いて欲しいのです。本当は、実体法・訴訟法に関すること、全般にわたっていろいろ尋ねてみたいのですが、時間の関係等でそれができないために、ある部分の位置付けや実体法的な意味などを明確にしてくださいというように尋ねているのです。

 ですから、少なくとも法科大学院で教育したいのは、綺麗に事実整理するということではないのです。事実整理の前提となる法律知識や事実分析能力をもっているかどうかを本当は尋ねたくて、そのために主張整理とその理由を尋ねるという形の問題を出しているのです。

山野目: みなさん、民事法総合Vの試験を受けられていて、既にわかっておられると思うんですが、要件事実論を試験問題の素材にすることはそんなに困難なことではなくて、村田先生がおっしゃったように、言い分を提示しておいて、これこれの言い分を両者がもっている場合で、Xが訴える際に請求原因となる事実は何か、またそれを請求原因事実として考えた理由を述べよという出題にすれば、理由のところでその人の実体法の理解が明らかになるわけですよね。

 その実体法理解と要件事実の整理がきちんとロジックでつながっていれば、それは結果的に判例と異なる結論だったとしても、全体がきちんとまとまっていれば、それは得点の対象となるし、反対に仮に判例の結論と一致していても、何の理由も書いてなくて、理由付けが貧弱な人がいて、ほら時々教室でもいるでしょ、「何でこれが請求原因事実になるんですか?」「確か司法研修所の本に書いてありました。」と言う人が。あれだと結論がどんなに美しくても高い点数はもらえない。




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