対談・インタビュー
Legal Professionals
臨床法学教育特集



2006.6.29(井桁大介、犬童淳平、趙誠峰 )
【第2回】
3.第二のキーワード−「理論と実務の架橋」(続き)
◆要件事実論ブームをどう考えるか

村田: さきほど山野目先生から要件事実論ブームというお話があったんですけど、要件事実論ブームになった理由は、司法制度改革審議会の意見書において理論と実務の架橋のひとつの例として、要件事実論が取り上げられたということもあるのですが、それだけではなく、要件事実論というのは法律実務家の共通言語と言いましたが、実務家としてもっておいてもらうべき素養、基礎的な部分だと思うのです。
 しかも、要件事実論を考える上では、民法が欠かせないということですから、ここに実務の共通言語であるとともに、民法を前提とする理論ということから、理論と実務の架橋という意味で格好の題材になるのですね。ですから、実務教育の導入部分として象徴的な科目ではないかと思いますし、体系的な理論を基盤として、実務のあり方をみていくという意味でも、普通に勉強していけば架橋が果たされていることになる科目であると思っております。
 さらに、創造的な思考力とか、法的分析力の育成にも役立つものだと思っています。というのは、これまではどちらかというと、学部での民法学は行為規範的な面が強く、民法の要件はこうですよと、実体法上の要件はこうですよと、それでこういう場合にはこういう法律要件に基づいて、こういう効果が発生しますということが問題であったのが、要件事実的な思考からすると、裁判では何を主張立証すべきかという観点が入ってきます。そういう意味では、行為規範から裁判規範への移行というか、言葉が悪いですけど、平板な法律要件の段階から、立体的な法律要件の段階に入るといいますか。そのような意味でも、実務と理論の架橋の実現ということが象徴的に現れる科目ではないかと思います。

 また、要件事実ブームのもうひとつの側面は、法科大学院ができて、実務家教員と研究者教員が一緒に教壇に立つというような状況になったことにもあると思います。学者と実務家がお互いに交流する機会が、あるいは相互に対話する機会が生まれてきたということではないかと思っています。要件事実論者といわれる実務家の中には、これまでに蓄積された多様な民法学における研究成果や理論的な部分を、要件事実を考える上で取り入れていきたい、あるいは、これまでの司法研修所あるいは実務で行われている要件事実の考え方について、理論的な検証をして光をあててもらいたいという要望がかなりあるように思います。また、民法学者の先生方の中には、実は要件事実的にこれまでの民法学の議論を顧みることによって、何か新しい発見や理論等が生まれるのではないかと期待されている部分もあるのではないかと忖度しています。

 要件事実論ブームとは別に、法科大学院においては、法律実務家と研究者教員が、法曹養成教育を一緒になって行うということは続いていくであろうと思いますので、是非、要件事実論と民法学の対話を続けていって頂きたいと願っています。

山野目: ありがとうございました。




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