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(5)法改正への対応について

――金融分野では頻繁に法改正がなされますし、また、近い将来には債権法の改正も控えています。このような法改正にあたって、どのように対応されているのでしょうか。事務所としての取り組みや先生ご自身の取り組み等ございましたらお聞かせください。

青山:事務所の弁護士はそれぞれにいろいろな法律に興味を持っていて、日頃から労を惜しまず勉強するという人が多いように思います。そういったなか、主要な法律の改正に向けた動きが始まれば、多くの弁護士が興味・関心を持ち、動向を追いかけることになります。そうなると、事務所内に勉強会が組織されることもあります。
 法改正が具体的な形をとり始めると、論文の発表であるとか、講演であるとかの機会が与えられることもあります。債権法改正を例に挙げますと、我々の事務所の弁護士有志でNBLに連載をしました。これは、連載前から勉強会をしていたメンバーで執筆にあたったものです。
 そうした日々の活動の中で、弁護士の勉強の度合いも深まり、情報の蓄積も進んでいきます。そして、中間試案やパブコメ注13 の段階を経て、成立、施行に至る過程では、クライアントから、法改正対応のための多くの相談を受けることになり、弁護士は、それまでに蓄積した情報をもとにアドバイスをすることになります。
 施行後は、改正法のもとで実務が動き出し、新しい実務が形成されていく過程に直接関与することになります。実務慣行が固まってきますと、一応その法律の実務について安定してきたといえると思います。
 以上は純粋にいわば在野の弁護士としての関わり方ですが、これとは別に、法改正の審議自体に委員として参画するというケースも少なくありません。債権法改正について鎌田薫弁護士が法制審議会の関係部会の部会長を務めていることは特別な例としても、特にビジネスに関わる法律の改正について弁護士が知見を求められ法改正のプロセスに関与することがありますし、また、公官庁への出向者がその立場で法改正に携わるなど、弁護士が法改正に携わるあり方には多様なものがあります。事務所としては、これらのチャンスも適宜よく生かして、常に情報の収集と発信に努め、クライアントサービスの向上に努めていくということになります。

(6)企業法務の道に入ったきっかけと学生時代にすべきこと

――松村先生、青山先生が企業法務を志されたきっかけなどお聞かせ願えたらと思います。

青山:私は大学に入る頃は金融や経済の分野の官僚になりたいと思っていたのですが、どうも考えていくうちに、もう少し現場的といいますか、ビジネスの実際に近い場所に身を置きたいと思うようになりました。ちょうどその頃、法学部の授業で、企業法務というカテゴリーの弁護士がいることを知りました。法律の勉強も嫌いではなかったですし、弁護士の世界はある意味職人の世界ですから、自分の腕が立つかどうか、自分の努力次第である。そういった世界に飛び込んで、自分に何ができるか甚だおぼつかないけれど、一つ頑張ってみたいと思いまして、それでともかくこの世界に飛び込んでみたという感じです。このように、私の場合は、裁判官と検事と迷ったけれど最後は企業法務を志しましたというタイプではないですね。法曹という括りで進路選択が始まってはいないので、その点では少数派かもしれません。

松村:もともと弁護士を目指したひとつの理由として、刑事事件に関心があったということもあり、修習生になった頃は、企業法務という分野について具体的にあまり良く知りませんでした。ある日、研修所の教室の黒板に同級生が「今日事務所を訪問して、しゃぶしゃぶを食べたい人募集」って書いてあったのが、今の事務所に訪問してみたきっかけです(笑)。一方、クロスボーダー案件で、日本の企業やクライアントを代理して海外の一流の弁護士と交渉して、クライアントの利益を擁護できたら、という気持ちもあったので、その結果、今の仕事に辿りついた、というのがシンプルな回答になると思います。

――松村先生は渉外法務を志されたことがこの道へ入るきっかけだったとのことですが、クロスボーダーの案件をこなすにあたって必要なこと、理念があればお聞かせください。

松村:資質とか理念とかについては国内案件にあたるときと全く同じだと思います。クライアントのニーズを誠実に聞いた上、相手方を説得していくという作業に変わりはありません、当然語学力は必要になってきますが、そのほかは全く同じだと思います。自分の発言を現地の言語に訳してもらう場合でも、こちらの熱意といいますか、何を説得しようとしているのかということは、目、表情、声のトーンなどから伝わりますから、たとえ語学ができなくても、コミュニケーションのテクニックというか、日本語の会話で普段やっていることが海外の案件でも通用することもあるのだというのが最近の体験から受けた印象です。


注13 パブリックコメントの略。意見公募手続(行政手続法38条以下)。