対談・インタビュー
Legal Professionals
臨床法学教育特集
分配可能額計算システム



<1> 東京駿河台法律事務所


今回は、Legal Professionals〜法律家を訪ねて〜の記念すべき第一回目の訪問先として、早稲田大学大学院法務研究科でも教鞭をとっている上柳敏郎先生も所属する、東京駿河台法律事務所に訪問して、お話を聞かせていただきました。


1.事務所の概要

――本日はこの東京駿河台法律事務所がどのような事務所なのか、所属する弁護士の先生方のご活動、今後どのような方向性を目指していかれるのかということを、上柳敏郎先生と、島薗佐紀先生のお二方に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

上柳: よ ろしくお願いします。まず事務所の概要をお話ししましょう。弁護士になって10年目の時に、それまで同じ事務所にいたほぼ同世代の同僚の5人で作りまし た。その後創立時のメンバーの1人が独立し、3人若い世代の人が入って現在はメンバー弁護士7人、うち4人がパートナーで、3人がアソシエイトです。アソ シエイトといっても、年数に応じて経費分担と給与の配分を工夫しています。職員は正規が4人、アルバイトが1人ないし2人います。

――事務所のコンセプトといいますか、大まかな活動方針はどのようなものなのでしょうか。

上柳: メンバーそれぞれが大事だと思う分野を自由にできるように、事務所運営に気詰まりなことなくざっくばらんにやっていこうというのが一番の理念でしょうか。 その方針がどこまで上手くいっているのか分からないですけれども、それぞれが一般法律業務だけではなく、公益活動や弁護士会活動もやれるような、そんな雰 囲気ではないかと思います。

――それでは、それぞれの先生方はどのような活動を行っておられるのですか。

上柳: 例えば小島弁護士はずっと環境の問題にかかわって、今は行政法を早稲田で教えていますけれども、日弁連の環境関係の委員会にも関係してきました。玉木弁護 士は過労死弁護団全国連絡会議の事務局長を長年担当しています。須納瀬弁護士は日弁連の子どもの権利委員会の事務局長として少年法改正問題の日弁連側の窓 口的仕事をしてきました。 須納瀬弁護士はじん肺訴訟についても相当時間をかけています。難波弁護士は今日弁連人権調査室の嘱託弁護士、これはパートタイムの日弁連職員ですけれど も、例えば「テロ対策と人権」とか、「外国人と人権」とかかわっています。 土井弁護士も難民事件などにかかわってきましたが、昨年夏からはニューヨーク大学に留学をしています。 島薗弁護士は、外国人事件や、難民事件も担当しています。最近は、平成電電事件、というのは商法の匿名組合契約を悪用して、消費者から沢山のお金をもって いったという事件の消費者側の弁護団でも活動しています。 このように一般的な事件以外に新しい分野での人権活動もやれるような体制や雰囲気を作ろうとしている事務所、という風に把握してもらえるとありがたいです ね。



次のページへ >