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(13) 鳥飼総合法律事務所

はじめに
 今回は、鳥飼総合法律事務所を訪問しました。専門事務所として税務訴訟の評判はさることながら、会社関係の業務でも定評のある事務所です。
 お話を伺った同事務所の代表である鳥飼重和弁護士、同事務所の石井亮弁護士、ともに税務実務に限らず、ひろく弁護士業界全般にまたがる問題点を、分かりやすく語っていただきました。

(聞き手:竹石信一、川島孝之、渡邊寛人、壬生百香)


1、鳥飼総合法律事務所について

――本日はお忙しい中インタビューに応じていただきまして、ありがとうございます。まず、鳥飼総合法律事務所は、税務訴訟や企業法務中心の事務所と伺っていますが、扱っている仕事について具体的に教えていただけますか。

鳥飼:端的にいえば、中核の業務は2つあります。いわゆる会社法を中心とした企業法務、そして、税法を中心とした税務訴訟です。
 うちの弁護士は、2010年7月時点で34名いて、そのうちの税務訴訟に関わっている弁護士が約10名ほどですね。税理士たちの税務部という税務専門の人は4名ほどです。弁護士と税理士を合わせて15,6名くらいの体制で税務をやっているんですよ。ですから、数からいえば、うちの中核が税務訴訟であることは間違いない。訴訟に加えて、パートナーという人たちがいるんですけど、そこは会社法をやっている。合わせて、企業法務と税務訴訟が中心ということです。
 ただ、もともと私が税理士界を相手に仕事をしてずっと伸びてきたというのもあるので、税理士関連の仕事として、中小企業の法務もやっていますね。具体的には、税務的な業務の中で損害を受けたとして納税者から税理士が訴えられる例が最近多くなっています。いわゆる「専門職業人の責任賠償」ですが、税理士賠償責任の専門の事務所でもある。
 縦割りの職分領域としては、税法を中心とした税務訴訟と、会社法を中心とした企業法務、こういう風に一応言ってるんですけど、もうちょっとバラエティーに富んでますね。もちろん、比較的専門性の割合が高い事務所であることは間違いない。

――いまお伺いしたところによると、税法を中心とする業務は租税訴訟というお話でしたが、税務では訴訟以外にどのようなお仕事を扱っているのでしょうか。

鳥飼:あくまで中心は訴訟ですね。もちろん訴訟の前に不服申立て手続きというのがあって異議申立てとか審査請求とかを受任しますけど、訴訟の件数の方が多い。
 税務案件では税理士の関与がまだ多いからね。われわれの領域に入ってくるのは大型事件になったような時に受任するのが多い。結局、一種の不服申立て手続と訴訟手続を合わせた争訟手続が中心になっている。
 ただ、それが中心なんだけど、だんだん前倒しの事件も出てきていますね。普通だったら、税務調査があって、調査の結果として更正処分が打たれてから、われわれが争訟手続とか訴訟手続の中に入って行くんですけど、その前段階の調査段階から相談を受けることも出てきてるし、税金問題でミスすると困るということで、一種のタックスプランニング的なところで入ってくる案件が出てきています。