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分配可能額計算システム


浜田宰・行川雄一郎
2007.01.01 公開、 2009.06.17 最終改訂
改訂履歴はこちら


  本システムは、株式会社の剰余金の額および分配可能額を、利用者の方々に代わって計算するものです。ウェブ上の質問に答えて、必要な数値を入力していただければ、本システムが必要な計算を行い、結果を表示します。

<本システム開発の目的>
 新しい会社法では、配当等に関する財源規制が、旧法から大きく変わりました。配当と自己株式の取得について横断的な財源規制が設けられ、配当も期中に随時実施できるようになりました。これらに対応するため、財源規制の関連規定が複雑化し、条文操作も難解になっています。
 しかし、複雑化したこの計算も、コンピューターを利用すれば飛躍的に容易となります。我々は、WEB媒体の持つインタラクティブ性を活用すれば、操作性に優れたシステムを多くの方々にご提供できると考えて、本システムを開発しました。
 言うまでもなく、財源規制は、会計及び監査実務において踏まえておかなければならない重要な規定です。本システムが、利用者の方々の一助となれば、我々としてもこれ以上の喜びはありません。  

<本システムのご利用に当って>
 本システムは、会社法および会社計算規則に準拠しています。2009年4月1日施行の会社計算規則(同年3月27日公布)の改正内容を反映しています。
 なお、過去の法令に基づく計算結果を知りたい方は、こちらの旧バージョン をご利用ください。

 本システムについては、事前の予告なく、その内容を変更したり、提供を中止したりする場合がありますので、ご承知おきください。
 本システムのサービスは無料で提供されています。本システムの開発に当っては、Law&Practiceスタッフの協力を得て、入念に検証作業を行っておりますが、万一間違いなどありました場合には、本システムの作成者および当サイトの運営者は、本システムの利用者がその計算結果に基づいて行動した結果被った損害について、責任を負いかねます。なお、お気づきの点があれば、こちらまでご連絡いただければ幸甚です。
 本システムの著作権は、作成者に帰属します。著作権者の承諾なく個人的な利用を超えて使用(複製、送信、頒布、譲渡、改変等)することは、著作権法および関連法令、条約等により禁止されています。私用目的を超えた使用を希望される場合には、こちらまでご相談ください。
 本プログラムの作成に当たっては、Microsoft Internet Explorer 8.0、Mozilla FireFox 2.0にて表示、動作を確認していますが、これらの環境以外では正しく表示されない場合があります。

 本システムをご利用いただく際には、以上をご理解の上で、次頁以降の質問にお答え下さい。


<参考文献>
  1. 浜辺陽一郎=浜田宰「配当等に関する会社法の財源規制(上)」企業会計58巻8号(2006年)123頁
  2. 浜辺陽一郎=浜田宰「配当等に関する会社法の財源規制(下)」企業会計58巻9号(2006年)96頁
※ 文献1の注10ならびに文献2の注10および注11において指摘した点については、2007年1月20日施行の会社計算規則において、立法的な解決がなされました。

<作成者>    
浜田 宰
2007年3月,日本公認会計士協会平成18年度修了考査合格。
同月,早稲田大学法科大学院修了。
2008年12月,第一東京弁護士会登録(弁護士)。
  行川 雄一郎
2008年3月,早稲田大学法科大学院修了。
新第62期司法修習生。
情報処理技術者 テクニカルエンジニア(ネットワーク、情報セキュリティ)。