外国国家による商業取引に関する裁判権免除の可否

最高裁判所第二小法廷平成18年7月21日判決（裁判所時報1416号8頁）

2007.1.1　古谷　修一

盗難通帳による預金払戻しと民法478条による金融機関の免責の可否

東京地判平成17年2月28日（判例時報1907号77頁、金融・商事判例1213号34頁）

2006.6.29　白石　大

住民監査請求における対象の特定

最三小判平成18年4月25日（判例集未登載）

2006.6.29　西村　祥平

公文書非開示決定において職務行為基準説を採用した判例

最判平成18年4月20日（裁判所時報1410号8頁）

2006.10.28　井上　航

国籍法3条1項違憲判決

最大判平成20年6月4日（最高裁ホームページ）

2008.6.18　伊藤　朝日太郎