判例評釈


研究者判例評釈

外国国家による商業取引に関する裁判権免除の可否

最高裁判所第二小法廷平成18年7月21日判決(裁判所時報1416号8頁)

2007.1.1 古屋 修一


学生判例評釈(民事系)

盗難通帳による預金払戻しと民法478条による金融機関の免責の可否

東京地判平成17年2月28日(判例時報1907号77頁、金融・商事判例1213号34頁)

2006.6.29 白石 大


学生判例評釈(公法系)

住民監査請求における対象の特定

最三小判平成18年4月25日(判例集未登載)

2006.6.29 西村 祥平

公文書非開示決定において職務行為基準説を採用した判例

最判平成18年4月20日(裁判所時報1410号8頁)

2006.10.28 井上 航

国籍法3条1項違憲判決

最大判平成20年6月4日(最高裁ホームページ)

2008.6.18 伊藤 朝日太郎